[飛騨市　ほっと知るメールひだ] 防災・防犯 (No.1302582)

市民の皆様へ

緊急事態宣言の解除に伴う飛騨市の対応について
（市民の皆さまへの市長メッセージ）
〜「コロナと共に生きる生活」に向けて〜

　飛騨市長の都竹です。
　昨日14日、岐阜県に出されていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言及び特定警戒都道府県の指定が解除されました。併せて、県が法律に基づいて行っていたお店などへの休業要請も順次解除されることとなりました。

　特に緊急事態宣言が発令されて以降、市民の皆さまには徹底した感染防止対策や施設等の利用自粛にご協力いただきましたことに、心より感謝申し上げます。

　これまで私たちは、新型コロナウイルスとの「戦い」を続けてきました。それは人から人へと感染していく経路を断つことで、ウイルスを封じ込め、感染爆発を回避することを目的としていました。

　今回の緊急事態宣言の解除で、その闘いは一定の成果を得られたことになります。しかし、新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。

　今なお、日本中にウイルスは存在しており、私たちが感染の可能性に晒されていることは何も変わっていません。

　ウイルスに対して免疫を得るためにはワクチンの接種が必要ですが、私たちが接種を受けられるまでには、おそらく１年〜２年の期間を要する可能性があります。それまで状況は変わらないということです。

　かといって、これまでのようにお店を閉め、学校を止め、人々の往来を止めていれば、暮らしが成り立ちません。実際に、市内の飲食業、宿泊業をはじめ、小売業、サービス業、製造業に至るまで、大変な苦境に陥っています。上手にウイルスと付き合う生活にしなければ、地域や社会が本当に死んでしまいます。

　そうした今、私たちが始めなければならないのは、「コロナと共に生きる生活」です。

　常に身近に、隣にウイルスがあるという常識を持ちつつ、自分自身でウイルスから自分の身を守る、それが「コロナと共に生きる生活」です。

　それは難しいことではありません。

　まず、これまで同様、手洗いと手指消毒、手や指の消毒を徹底して行ってください。多くの人が触れたものに触った手で、無闇に目や鼻、口を触らないようにしてください。

　そして、外へ出る時、人と会う時は、必ずマスクの着用をお願いします。

　その上で、これまで各地で集団感染が発生したような場所、つまり、密閉、密集、密接の「三つの密」が揃う場を避ける生活を続けてください。
　わかりやすく言えば、狭いところに長居しない、大勢の人で集まらない、大きな声でしゃべらない・歌わない、大人数で長い時間、向かい合って食事や宴会をすることは避ける、少しでも体調が悪い時は出かけない、といったことです。

　また、緊急事態宣言が出ている都道府県をはじめ、相対的にリスクの高い地域へのお出かけも避けていただくようお願いします。

　これらをするだけで、ウイルスの感染は防ぐことができます。

　市民の皆さんの中には、飛騨市以外の方々の来訪を止めてほしいというご意見もあります。しかし、他県の方々も同じように飛騨市民のことを見ています。

　大事なことは、飛騨市に他県の方が来られようが、市内で感染者が発生しようが、こうした感染対策をしていれば、自分が感染することは防ぐことができると認識することです。自分の感染が防げれば、集団感染も防げます。

　要は自分の問題なのです。

　住んでいる地域によって分断を作ることなく、自らの感染対策を徹底していただくことが、これからの「コロナと共に生きる生活」では大事なことです。

　こうした行動をしていただくことを前提に、市の施設、スポーツ施設、観光施設、入浴施設等については、５月18日（月曜日）以降、準備が整い次第、順次再開します。

　会合やイベントについては、感染対策を行ったうえで、屋内は100人以下かつ収容人員の半分以下、屋外は200人以下のものに限って実施します。市民の皆さんや団体などの皆さんも同様にしていただけるとありがたく思います。

　なお、市の施設の会議室や集会施設などを利用される皆さんには、感染症対策のチェックシートによる感染対策の確認をお願いしてまいります。

　小中学校については、５月18日より自主登校日を設け、６月１日より分散登校とし、６月５日からは全面的に通常登校に移行します。河合小、宮川小、山之村小中学校の小規模校については６月１日より通常登校を開始します。児童クラブも６月１日より通常通り再開します。

　保育園、子育て支援センター、放課後等デイサービスは６月１日より通常どおり再開します。また保育園については、全面再開に先立ち、５月２５日から、希望者は全員登園可能とします。

　市内のお店に対する県からの休業要請は、基本的に解除されます。ただし、県内でクラスターが発生した一部業種では、県による感染対策の実施確認が条件とされるケースがありますので、各お店等にご確認いただくようお願いします。

　以上のような対応になりますが、もし感染者の発生、拡大というような事態になった場合、また岐阜県内で同様の状態が起こった場合は、再び厳しい制約を受ける可能性があります。

　そうならないようにするためには、先ほど申し上げたような、自分で自分の身を守る感染対策をしていただくことが必要です。

　この取り組みは長丁場になります。根気よく、また緩むことなく、「コロナと共に生きる生活」の実践に取り組んでいきたいと思いますので、市民の皆さまのご協力をお願いいたします。

　よろしくお願いいたします。

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