【重要】新型コロナウイルス感染症に係る全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令及びこれに伴う岐阜県の休業協力要請(4/18〜5/6)について
2020/04/16 23:58:30
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本日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大しました。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日までです。
また、全国13都道府県の一つとして岐阜県が「特定警戒都道府県」に指定され、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えること、大規模イベントを呼び込まないようにすること、県外への移動を絶対に避けるよう強く呼びかけられました。 これを受け、本日岐阜県から、さらなる感染防止の観点から、以下の対象施設について、4月18日(土)〜5月6日(水)まで休業するよう要請がありました。 これに応じて、全対象期間の休業に協力される場合は、県から一律50万円の協力金が給付されます。 現在、県から提供されている情報以下のとおりです。詳しい情報は県ホームページ等をご確認いただくかお電話でご確認願います。(県民総合相談窓口:電話 058-272-8198) ■対象施設 (1)休業の要請 【1】遊興施設等 バー、スナック、カラオケボックス等 【2】運動、遊技施設 スポーツクラブ、パチンコ店 等 【3】その他市内にはないと思われますが、次のような施設も対象となります ・学習塾で床面積の合計が1000m2を超えるもの ・劇場等 ・ホテル又は旅館の集会の用に供する部分で床面積が1000m2を超えるもの ・商業施設で生活必需物資の小売関係以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗(1000m2を超えるもの) (2)時間短縮の要請 緊急事態宣言で休業を要請しない飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店等で、朝5時から夜8時までの間の営業、酒類の提供は夜7時までとする営業時間の短縮(宅配・テークアウトサービスは除く) ■協力金の額 50万円(1事業者あたり) ※4月18日〜5月6日の全期間中休業又は時間短縮を行った場合のみ給付されます ※協力金は県に申請し、県から給付されます。(財源は市も3分の1を負担します。) ------------ ※利用者情報の変更・解除はコチラ http://*****/ |
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