福島県で配信されている安全・安心メールマガジン

いわき市防災メールサービス【その他緊急情報】

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。
新たな悪質商法の相談事例についてお知らせします。
　　
（具体的な相談事例）
〇市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があり、「新型コロナウイルスが流行しているので、気を付けるようにと高齢者に電話しています」と言われた。本当に市役所が電話をしているのか。
〇「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政から委託を受けて消毒に回っているが、どうか」と、業者からの電話が自宅にかかってきた。行政とはどこか、と尋ねたが答えなかった。費用はかかるのか、と聞くと「面積によって違う」と言われ、要領を得なかった。
翌日も同じ業者から電話があり、「新型コロナウイルス感染防止のパンフレットを持参したい」と言われ、要らないと答えて電話を切った。悪質な業者だと思う。

（消費者へのアドバイス）
〇市役所などの行政機関の職員をかたって高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。金銭的な被害はないものの、消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。
市役所等の行政機関の職員が、非通知の電話で「新型コロナウイルスに気を付けるように」と連絡をすることはありません。少しでもあやしいと感じたらすぐに電話を切り、応じないようにしましょう。
〇「行政の委託を受けている」という業者から、住居の消毒を勧誘する電話がかかってきたという相談が寄せられています。さらに、電話を切ったあとも「パンフレットを持参したい」などと言って、自宅を訪問しようとします。
現在のところ、行政機関が新型コロナウイルスに関して特定の業者に消毒を委託することはしておりません。あやしいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が事実かどうか、確認するようにしましょう。また、業者の来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切りましょう。また、自宅への来訪には応じないようにしましょう。

今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。
少しでもおかしいと感じたら消費生活センター（電話22−0999）または、消費者ホットライン（188）にご相談ください。

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