[愛媛県警察　安全・安心メールマガジン] 防災・防犯 (No.2412743)

令和７年７月２８日、松山東署管内で架空料金請求詐欺の被害を認知しました。



【被害の概要】

　令和７年７月１８日、東温市在住の７０歳代女性が職場のパソコンを使用中、警告画面が表示され操作ができなくなったため、同画面に表示された「サポートセンターはこちら」という項目をクリックすると、サポートセンターを名乗る片言の外国人男性とのビデオ通話に誘導され、同男から、「こちらで修復をします。修理代として５万円分の電子マネーを購入し、番号をパソコンで入力してください。」などと言われました。

　これを信用した女性は、同日、松山市内のコンビニエンスストアで、５万円分の電子マネーを購入し、そのプリペイド番号をパソコンに表示された入力フォームに入力したところ、同男から、「番号を間違えて入力している。」「訂正をするために５万円分の電子マネーを２枚購入してください。」と言われたことから、同日、松山市内のコンビニエンスストアで１０万円分の電子マネーを購入し、そのプリペイド番号を同様に入力して相手に伝え、それぞれだまし取られました。



【被害防止対策】

〇「電子マネーを購入して、コード（番号）を教えて。」と言われたら、間違いなく詐欺です。

　すぐに電話を切って家族や警察に相談しましょう。

〇サポート詐欺の被害では、パソコンの遠隔操作をされることもあります。

　まずはＬＡＮケーブルを抜いてネットワークを切断しましょう。

〇警告画面に記載された連絡先に電話をかけると、犯人につながるので電話をしてはいけません。

〇「?（閉じる）」ボタンを押して画面が閉じなくても焦らず、電源をＯＦＦにし、家族や警察に相談しましょう。



※架空料金請求詐欺の被害は、県内全域で発生するおそれがあるため、県内全域に情報発信しています。