[愛媛県警察　安全・安心メールマガジン] 防災・防犯 (No.2199615)

令和６年７月２３日及び２５日に、特殊詐欺の予兆電話を複数認知したため、特殊詐欺被害アラートを発令しました。

発令期間は、令和６年７月２５日（木）から８月１日（木）までの間です。

愛媛県内に特殊詐欺の電話が多くかかっていますので、いつも以上に警戒をお願いします。



【予兆電話のあった日と地域】

〇７月２３日（火）：松山市（松山東警察署管内）、今治市（今治警察署管内）

〇７月２５日（木）：西条市（西条西警察署管内）、伊予郡砥部町（松山南警察署管内）、松山市（松山東警察署管内）



【予兆電話の特徴等】

今回、認知している予兆電話６件のうち、４件が還付金詐欺の予兆電話です。

還付金詐欺では、自治体、公的機関や金融機関の職員を装う犯人から、「還付金（払戻金）があります。事前に案内しており、期日は過ぎていますが、今なら手続ができます。」などと電話があります。

その後、犯人は「ＡＴＭに行ってもらえれば手続を案内します。」などと言ってＡＴＭへ誘導して操作を指示して、犯人が管理する口座への送金をさせたり、場合によっては、インターネットバンキングを使うように指示するなどしてお金をだまし取ります。

残りの２件は、「電話が使えなくなる。１番を押してください。」などという自動音声ガイダンスから始まる予兆電話です。

そのガイダンスに従い操作すると、オペレーターを名乗る犯人に繋がり、「あなた名義の携帯電話が犯罪に利用されている。警察と話す必要がある。」などと言われた後、警察や検察を名乗る犯人から、「詐欺グループリストに名前が載っている。口座も悪用されている。引き続き連絡を取る必要がある。」などと言われ、連絡を取っていると、資金調査や口座凍結回避等の名目で、振込を求められたり、インターネットバンキングを使うよう指示されるなどしてお金をだまし取られる被害に遭います。また、連絡の過程でＳＮＳ（ＬＩＮＥ）の連絡先交換を求められる事例も確認しています。



【被害に遭わないためのポイント！】

〇自治体、公的機関や金融機関の職員が、ＡＴＭで保険料や医療費、年金などの還付の手続を依頼することはありません。

〇電話でお金の話になれば、一旦電話を切って、誰かに相談しましょう。

〇携帯電話で通話をしながらＡＴＭを操作している人を見かけた時は、勇気を持った声掛けと警察への通報をお願いします。

〇電話で警察官や検察官を名乗っていても、お金の話になれば、詐欺を疑い地元の警察署へ相談してください。

〇キャッシュカードの暗証番号やインターネットバンキングのパスワード等を他人に教えないようにしましょう。

〇犯人は「この話は絶対、誰にも言ってはいけない。」などと言ってきますが、それでもお金の話は、必ず誰かに相談しましょう。



【特殊詐欺被害アラートとは】

１週間のうちに、特殊詐欺の予兆電話を１日に２件以上認知した日が２日以上あった時に、注意喚起のために発令するものです。



※特殊詐欺被害アラートの情報は、県内全域に発信しています。