[伊予市　いよし安全・安心メール] 防災・防犯 (No.2210217)

いよし安全・安心メール【重要情報】
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
2024年08月08日19時15分　気象庁発表


　本日（８日）１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生しました。その後の地震活動は活発な状態が続いています。また、ひずみ観測点では、この地震に伴うステップ状の変化が観測されています。

　気象庁では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。

　この地震は、西北西・東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型で、南海トラフ地震の想定震源域内における陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことにより発生したモーメントマグニチュード７．０の地震と評価されました。

　過去の世界の大規模地震の統計データでは、１９０４年から２０１４年に発生したモーメントマグニチュード７．０以上の地震１，４３７事例のうち、その後同じ領域でモーメントマグニチュード８クラス以上の地震が発生した事例は、最初の地震の発生から７日以内に６事例であり、その後の発生頻度は時間とともに減少します。このデータには、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（モーメントマグニチュード９．０）が発生
した２日前に、モーメントマグニチュード７クラスの地震が発生していた事例が含まれます。世界の事例ではモーメントマグニチュード７．０以上の地震発生後に同じ領域で、モーメントマグニチュード８クラス以上の地震が７日以内に発生する頻度は数百回に１回程度となります。

　これらのことから、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。

　南海トラフ地震には多様性があり、大規模地震が発生した場合の震源域は、今回の地震の周辺だけにとどまる場合もあれば、南海トラフ全域に及ぶ場合も考えられます。

　最大規模の地震が発生した場合、関東地方から九州地方にかけての広い範囲で強い揺れが、また、関東地方から沖縄地方にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。

　今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。

　気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。

※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。
※評価検討会は、従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって検討を行っています。


**次回発表予定**

　今後は、「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等を発表します。



＊＊　（参考）　南海トラフ地震に関連する情報の種類　＊＊
【南海トラフ地震臨時情報】
情報発表条件：
○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

情報名に付記するキーワード：
○「調査中」　下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内※１でマグニチュード６．８以上の地震※２が発生
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
○「巨大地震警戒」　想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード８．０以上の地震が発生したと評価した場合
○「巨大地震注意」
・監視領域内※１において、モーメントマグニチュード７．０以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
○「調査終了」　（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
※１　南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲
※２　太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く

【南海トラフ地震関連解説情報】
情報発表条件：
○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）
※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。