京都府で配信されている安全・安心メールマガジン

本日、京都、大阪、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されました。

市民の皆さんには、改めてのご辛抱をお願いすることになります。
この新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、皆さんお一人おひとりの行動変容が何より重要でありますので、緊急事態宣言が発令された本日、市長メッセージとして私の気持ちを直接お伝えすることといたしました。

この緊急事態宣言に伴う京都府の要請内容は、２月７日までの期間、不要不急の外出自粛（特に午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛）や飲食店等の営業時間の短縮、出勤者数の制限等、大きくは５項目の実施を求めることであります。

本市においても、市民の皆さんのご理解とご協力により、何としても感染拡大を防止していかなければなりません。
　市民の皆さんの家族や親戚、隣近所の方、また友人、知人など、皆様の大切な方々の健康・命を守るためには、京都府が示す5つの要請に今一度、市民の皆さんと市が一緒になって取り組むことが必要です。

この感染を抑え込むことにより、皆さんの命と健康、そしてコロナ感染症発生前の普段の日常生活を取り戻すことができます。また、このことが地域振興や経済活動にも直結していくものと考えています。
やがて来るアフターコロナを見据え、今は、粘り強く感染拡大防止に努めることが重要であります。

今回の特措法に基づく飲食店等の営業時間短縮要請に際しては、一定の協力金の支給が決定されています。また、決定までに至らずとも国において、時短営業を実施した飲食店等の取引先への支援や飲食店以外の事業者への一時金の支援など、多くの経済対策方針が発表されています。

こうした国・府制度をフル活用するなど、引き続き私も市民の皆さまの命と健康、そして地域経済を守る行動に全力であたってまいることをお約束します。今一度のご協力を重ねてお願いいたします。

令和3年1月13日
宮津市長　城?　雅文

京都府における緊急事態措置　5つの要請はこちら
https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/documents/210112sochi.pdf

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