[稲城市メール配信サービス] 防災・防犯 (No.895659)

　「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送り付け、最終的に執拗に金銭を要求する事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。

【アドバイス】
・「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国　　の行政機関である「法務省」とも一切関係はありま　　せん。
・正式な裁判手続きの通知がはがきで来ることはありません。
・身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは、消費生活センターや、全国共通の電話番号「消費者ホットライン」１８８（いやや）、警察（＃９１１０）にご相談ください。

【お問合せ】
稲城市消費生活センター　相談室　
０４２−３７８−３７３８
平日　午前９時３０分〜正午、午後１時〜３時３０分


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