東京都で配信されている安全・安心メールマガジン

現在、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、世帯を単位として給付金を支給しています。
受付期限は５月31日（金）です。まだお手元の支給要件確認書を返送していない方や、非課税世帯用または家計急変世帯用の申請書の提出を考えている方は、返信用封筒を使って早めに送付してください。
なお、18歳以下の子どものいる非課税世帯等に対し、子ども一人当たり５万円を加算する「子ども加算」は、例外的に基準日（令和５年12月１日）以降に生まれた新生児も申請により対象です。
給付要件の詳細等については、市ホームページをご覧ください。
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/seikatsuhukushi/seikatsukonkyuu_teisyotokusya/kyufukin.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20240507_kyuhukin

また、６月から実施が予定されている定額減税に関しては、国の特設サイトをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

▼問い合わせ
稲城市給付金事務局「住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金」窓口　電話042-401-5321　平日午前９時〜午後５時


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