[市川市メール情報サービス] 防災・防犯 (No.2215305)

気象庁
8月15日17時02分 発表

南海トラフ地震関連解説情報（第７号）


　８月８日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１（モーメントマグニチュード７．０）の地震が発生しました。この地震の震源付近の地震活動は、８日の地震発生当初は活発でしたが、時間の経過とともに低下しています。しかし、平常時より地震が多い状況が継続しており、現状程度の地震活動は当分続くと考えられます。
　８日１６時から本日（１５日）１４時までに南海トラフ地震の想定震源域（８月８日の地震の震源域周辺を含む）で発生した震度１以上を観測した地震の回数（速報値）は次の通りです。
　８日１６時から２４時まで　　８回（震度６弱：１回、震度２：２回、震度１：５回）
　９日００時から２４時まで　１１回（震度３：１回、震度２：２回、震度１：８回）
１０日００時から２４時まで　　２回（震度２：１回、震度１：１回）
１１日００時から２４時まで　　２回（震度３：１回、震度１：１回）
１２日００時から２４時まで　　１回（震度１：１回）
１３日００時から２４時まで　　０回
１４日００時から２４時まで　　０回
１５日００時から１４時まで　　０回

　また、ひずみ観測点では、マグニチュード７．１の地震に伴うステップ状の変化が観測されていますが、地震後に通常みられる変化以外は今のところ観測されていません。東海から紀伊半島の深部低周波地震（微動）活動に伴う変化が付近のひずみ計等で観測されていますが、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。８月８日２１時頃から、日向灘及び九州地方南東沖で浅部超低周波地震を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象ですが、発生頻度・規模等発生様式については今後も観測・研究が必要です。また、８日の地震発生後、宮崎県南部を中心に、地震後の余効変動と考えられる地殻変動を観測しています。余効変動自体はＭ７クラス以上の地震が発生すると観測されるものですが、今回の余効変動は、そのような地震後に観測される通常の余効変動の範囲内と考えられます。なお、地震直後に余効変動のメカニズムを見極めることは困難であり、ある程度の期間、観測を続ける必要があります。
　そのほか、８月５日頃から、紀伊半島沖で地殻変動に起因するとみられる孔内間隙水圧の変化を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象です。
　このように、８日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。

　８月８日の地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、８月８日１９時１５分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。
　政府では、８月８日１６時４３分頃の日向灘を震源とする地震の発生から１週間経過したことから、本日（１５日）１７時をもって、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。
　過去の世界的な事例をみると、大規模地震の発生の可能性は、最初の地震（８日の地震）の発生直後ほど高く、時間の経過とともにその可能性が低下していく傾向がありますが、最初の地震から1週間以上経過した後に大規模地震が発生した事例もあります。
南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。
　南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」については、引き続き実施してください。
　気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。

※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。


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