北海道で配信されている安全・安心メールマガジン

令和2年5月5日
伊丹市長　藤原 保幸


　昨日、国は「緊急事態宣言」を５月３１日まで延長することを決定しました。５月は収束のための１か月とされ、兵庫県を含む１３都道府県に対する「特定警戒都道府県」について、これまで同様の行動制限を求める一方で、例えば施設の使用制限等については、感染防止策を講じる中での開放等が考えられるとしています。
　既に本市においては、国の発表前に学校園の休業や公共施設の閉館、市主催のイベントの中止等を同じく５月３１日まで延期としています。
　４月２３日以降、伊丹市内で新たな感染者の発生は無く、今のところ感染の拡大は抑えられているものの、予断を許さない状況です。市民の命と暮らしが守られるよう、今しばらく「ステイホーム」、不要不急の外出を避け、ご自宅でお過ごしいただくようお願いいたします。
　こうした中、市民の皆さまの生活には深刻な影響が生じています。このため、市民生活への緊急的な経済対策として、新たに上下水道の基本料金４カ月分を無料とするとともに、就学援助対象者に給食費相当額を支給することとしました。また学習支援として、家庭で取り組める教材の配布や動画の配信を進めるとともに、今後の学校や公共施設の再開に向けた環境整備等を早急に進めてまいります。
　国の「特別定額給付金」は、オンラインでの申請を受付中ですが、順次全世帯に郵便で申請書をお届けしています。市の「事業所等賃料補助金」等も受付を開始しています。詳しくは市ホームページや市広報をご覧ください。
　対策は、長期に取り組む必要があると考え、今後の国の方針にも注視し、全力で取り組んでまいります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


伊丹市ホームページ

（市長メッセージ）
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SOMU/KIKIKANRI/sincov/1583554323082.html
（伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議）
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SOMU/KIKIKANRI/sincov/1583554379964.html